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首都高湾岸線で6台玉突き事故、8人軽傷(読売新聞)

 26日正午過ぎ、横浜市金沢区幸浦の首都高速湾岸線下り幸浦出口付近で、大型トラックが乗用車に追突し、計6台がからむ玉突き事故となり、4歳の女児を含む男女8人が軽傷を負った。

 神奈川県警高速隊の発表によると、現場は同出口から約150メートル手前の片側1車線の道路で、同出口は約2時間閉鎖された。

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「自分に都合よく発言」平松市長、また橋下知事に反発(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は22日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が府市再編構想の意見交換後に「市長は今の市役所で問題がないと思っている」と述べたことについて、「私が言っていないことをさも言ったかのように表現し、自分に都合のいいように発言している」と強い不快感を示した。府市連携に向けた2人の蜜月関係は、橋下知事の府市再編構想を機に急速に冷え込み始めたようだ。

 平松市長は「本音をぶつけ合うつもりで非公開を前提に話し合った。市役所がこのままでいいなんて思ってもいないし、一言も言っていない」と強調。「いちいち何で釈明せなあかんねん、というのが正直なところ」と述べた。

 橋下知事が21日に訪問中のベトナムで言及した市営地下鉄の民営化についても「今は改革型公営企業として努力する段階で、私は民営化を完全否定はしていないと言い続けている。ふわっとした輪郭だけで判断されると大きな間違いが出てくる」と指摘した。

 府市再編構想をめぐっては、平松市長が15日に「早くコメンテーターを卒業して」と反論。その後、橋下知事は18日、平松市長と長時間話し合ったことを明かし、「市長とはかみあわない」と発言するなど応酬が続いている。

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災害復興学会 防災研究者らが避難生活ガイド(毎日新聞)

 防災関係の研究者らでつくる「日本災害復興学会」(事務局・兵庫県西宮市)が、大規模災害時の行政の支援や、避難所での過ごし方などをガイドブック式にまとめた冊子「被災したときに・生活再建の手引き」を作り、新たな災害に備えて各地に保管している。学会の取り組みとしては異例だが、「研究だけでなく具体的な被災地支援を考えることも活動の柱」としている。

 A5判14ページ。行政からの支援金受給の根拠となる「り災証明書」の説明や、「(配管破損の可能性があるため)トイレは1階だけを使おう」といった避難所暮らしに困らないアドバイスなどを記載している。

 一昨年6月の岩手・宮城内陸地震で、学会の木村拓郎理事(60)らが被災地を視察。行政担当者や被災者がり災証明書すら知らず、事務処理に手間取る現状を目の当たりにしたのが作製のきっかけ。

 宮城県栗原市の被災者や04年に新潟県中越地震を経験した同県長岡市危機管理防災本部などのアドバイスを得て原稿を作り、日本財団の助成で昨年6月、5000部を刷った。その直後、水害に見舞われた兵庫県佐用町や山口県防府市に計3000部を送り、被災者に配布した。【津久井達】

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子ども手当はハイチ支援の倍以上!みんなの党・渡辺代表が批判(産経新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は19日、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件を「『違法性がない』と言うだけでそれ以上の説明がない。首相の『子ども手当』はハイチへの地震支援500万ドル(約4億5900万円)の倍以上だ」と批判。民主党の小沢一郎幹事長の土地購入事件を「自民党の古典的スキャンダルだ。『断固戦う』と言った小沢氏がこけたら、首相も民主党もみんながこけるだけだ」と皮肉った。

 渡辺氏は衆院代表質問にみんなの党が外されたことに激怒。「自民党時代のルールを厳しくするとは言語道断だ」とまくし立てた。

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<陸山会土地購入>中堅ゼネコン2社を家宅捜索 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、東京地検特捜部は19日、いずれも中堅ゼネコンの「山崎建設」(東京都中央区)と「宮本組」(兵庫県姫路市)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で家宅捜索した。2社は04年10月と05年3月、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)関連工事2件を下請け受注している。

 山崎建設が入居するビルには午前9時半ごろ、係官十数人が2列に並び無言のまま捜索に入った。

 胆沢ダムを巡っては、同様に下請け工事を受注した「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部らが、受注の謝礼として04年10月、民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に5000万円を渡したと特捜部に説明しているが、石川議員は否定している。

 特捜部は19日、他の地検から応援検事を集めて捜査態勢を拡充し、引き続きゼネコンによる献金の有無を調べる模様だ。

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15年前から預金担保融資=担当者交代も継続−「偽装」小沢氏関与か・陸山会事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、同会が15年以上前から、6件の不動産購入時に、預金担保とした不可解な融資金融機関から受けていたことが16日、関係者の話で分かった。
 東京地検特捜部は、事件での預金担保融資は、裏金による土地購入を隠す偽装工作だったと判断。衆院議員石川知裕容疑者(36)ら担当者が交代する中、長年同じ手法が繰り返されていることから、同会代表者の小沢氏が当初から「偽装」にかかわっていた可能性があるとみているもようだ。 

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<土地購入事件>小沢氏、今週末にも聴取 地検に応諾伝える(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏側は19日、任意での事情聴取に応じる意向を東京地検特捜部に伝えた。既に日程調整が始まったとみられ、早ければ今週末にも事情聴取が行われる見通し。

 事件では衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された。04年10月に小沢氏から4億円を受領し東京都世田谷区の土地を購入しながら、資金受領や土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載しなかった疑い。特捜部は原資を巡り小沢氏の妻にも聴取を要請した。

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おじいちゃん、おばあちゃんの孫への援助は年間75万円(産経新聞)

 サンケイリビング新聞社発行の育児情報誌「あんふぁん」は昨年5〜6月、全国の3〜6歳の幼稚園児を持つ女性計246人に、祖父母世代からの年間の経済援助についてアンケートを実施した。

 調査結果によると、祖父母から園児を持つ父母への金銭的援助は平均74万7526円。援助を受ける機会としては、(1)七五三(1万9341円)(2)旅行代(1万6301円)(3)誕生日祝い(5146円)がトップ3。金額で最も多いのは不動産購入時の頭金で、最低30万円、最高1500万円だった。

 援助額を祖父母の家と園児の家との距離でみてみると、「父親の祖父母が近く、母親の祖父母と離れている場合」が約94万円で最も多かった。「両親の実家双方が近い場合」は約46万円で、「母親の実家に近く、父親の実家が遠い場合」は約18万円と低めだった。

 同社は「母親の実家は金銭的援助と同時に、子供の世話や育児相談などで子育てをフォローしているのでは」と分析している。

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小沢氏、大阪の料亭を訪問 報道陣殺到もだんまり(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は14日午後6時すぎ、大阪市中央区の老舗料亭を訪れた。店の前には100人を超える報道陣が集まった。スーツの上から黒っぽいコートを着た小沢幹事長が、店の前に横付けした車から降りると、報道陣が一気に押し寄せ、一時騒然となったが、小沢幹事長は報道陣の問いかけには答えなかった。

 店内では関西の経済関係者らと懇談したとみられ、出席者によると、小沢幹事長は「政治家ももっと勉強して政治主導を目指したい」などとあいさつ。東京地検特捜部による強制捜査などには触れなかったという。

 約2時間半後、小沢幹事長は到着時とは別の車で出発。カメラマンが車を追いかけて取り囲んだが、口を真一文字に結んだ表情のままだった。

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<陸山会土地購入>小沢氏資金、「積み立て」記載漏れの疑い(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が16日に土地購入の原資と説明した「金融機関に積み立ててきた個人の資金」が国会議員の資産として公開されていないことが分かった。「国会議員の資産公開法」は、手形や小切手を決済する原則無利息の当座預金と普通預金を除くすべての預貯金公表を義務付けているが、小沢氏の過去の公開時の資産報告書にはなく、「積み立て」が事実なら記載漏れの疑いがある。【政治資金問題取材班】

 国会議員の資産公開は選挙後に行われ、所有する不動産、株券、借入・貸付金、金銭信託、預貯金などを公表する義務がある。ただし罰則はない。

 政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑の舞台となった東京都世田谷区の土地購入に充てたとされる手持ち資金4億円について小沢氏は、16日の党大会で「積み立ててきた個人の資金」と説明。当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=の弁護人は「亡父の相続財産を小沢氏と妻が信託銀行に預けていたものを約10年前に引き出した」としている。積み立ては積立預金や定期積み立て、信託銀行への預け入れは金銭信託とみられるが、いずれの場合も資産として報告しなければならない。

 だが、小沢氏の資産報告では少なくとも96年の衆院選以降、預貯金はすべて「該当なし」となっており、記載漏れの疑いが強い。

 一方、小沢氏は07年2月に世田谷区の土地取得に関する説明などのため会見を開き(1)売買契約書(2)不動産業者が売買の成立を証明するため発行する売渡証書(3)不動産が小沢氏個人のものでなく陸山会が所有することを示す、私的な確認書−−を公表している。

 このうち売買契約書の日付は、政治資金収支報告書に記載のある「05年1月7日」ではなく、手付金が支払われた「04年10月5日」、売渡証書の日付は残金の支払いを終えた「04年10月29日」だった。しかし、確認書の日付は収支報告書と同じく「05年1月7日」。07年の会見で小沢氏は「確認書は私が作っている」と述べており、実際の売買成立日と収支報告書の記載が食い違うことを認識しながら確認書を作成した疑いもある。小沢氏の事務所は毎日新聞の取材に「弁護士に任せている」と答えた。

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