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<会社役員殺害>新たに組長逮捕、4人目 群馬県警(毎日新聞)

 群馬県高崎市の染谷川河川敷で07年1月、前橋市六供町の会社役員、黒田良一さん(当時53歳)の遺体が見つかった事件で、県警前橋署捜査本部は24日深夜、住所不定、暴力団組長、竹内洋介容疑者(33)を殺人容疑で逮捕した。この事件の逮捕者は4人目。

 逮捕容疑は07年1月11日午後7時半ごろ、黒田さんの自宅マンション駐車場で、黒田さんの頭を殴って車で連れ去り、車内で首を絞めて窒息死させたとしている。同じ容疑で暴力団幹部3人が逮捕されており、県警によると4人のうち一部は容疑を認めているという。【喜屋武真之介】

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新型流行も強毒性想定のBCP策定は1割強(医療介護CBニュース)

 今年2、3月の時点で、強毒性の新型インフルエンザに対応したBCP(事業継続計画)や指針を定めていた事業所は全体の13.7%で、「今後策定する予定も現在のところない」とした事業所が64.0%に上ることが、大阪市内の事業所を対象に国土交通省の国土交通政策研究所が行った調査で明らかになった。また、策定済みか策定予定の事業所でも、事業規模の縮小や従業員の確保まで想定しているのはそれぞれ26.5%、29.8%にとどまった。

 調査は2月16日から3月5日にかけて、大阪市内の事業所3153社を対象にアンケートを実施。1100社から有効回答を得た。

 それによると、新型インフルエンザの国内での発生が報じられた昨年5月ごろの時点で、新型インフルエンザに対応したBCPや指針が定められていた事業所は12.1%。これを従業員数別に見ると、「定められていた」が最も多かったのは「300人以上」の34.9%で、以下は「100人以上199人以下」が25.0%、「50人以上99人以下」が21.6%と続き、おおむね従業員が多い事業所ほど、BCPなどが定められている割合は高かった。
 また、定めていた事業所の81.2%が新型インフルエンザの発生時に「有効に機能した」と回答。一方、強毒性を想定していたため自宅待機などの条件が厳し過ぎたことにより、実行されなかったなど「有効に機能しなかった」事業所は11.3%だった。

 一方、調査時点で強毒性の新型インフルエンザへの対応を定めたBCPや指針がある事業所は13.7%にとどまった。「現在はないが、今後策定する」事業所は22.1%で、「今後策定する予定も現在のところない」事業所は64.0%だった。従業員数別では、策定済みは「300人以上」が過半数の53.5%。次いで「100人以上199人以下」が43.3%、「200人以上299人以下」が36.4%と続いた。

 同研究所の担当者は、調査時点でのBCPなどの策定状況では、強毒性に限定していることから、昨春の策定状況と単純な比較は難しいとしながらも、「100人以上の事業所では明らかにBCPなどの策定が進められている」と指摘。一方で、事業規模の縮小や従業員の確保まで想定している策定済み、策定予定の事業所が3割弱にとどまったことについては、「BCPが具体的に描かれていない」と話している。


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